「こども庁」創設で３案　政府、義務教育移管も

　菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている３案が１３日、関係者への取材で判明した。このうち１案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。
　自民党は同日、総裁直属機関を新設し、党内議論を開始。一方、子ども関連の施策を受け持つ内閣府や文科省、厚生労働省が水面下で組織案を検討してきた。これらの案を基に、今後、政府、与党で具体的な組織の在り方を検討する。
　３案のうちの一つは、こども総合政策大臣（仮称）を置き、こども庁を各省から独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。
　その他の２案は義務教育を文科省の所管のままとした上で（１）幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化する（２）内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設し、その下に担当室を設置する―との内容。
　３案はいずれも虐待や貧困の問題をこども庁が受け持つとしている。