海外観客、受け入れ断念　五輪パラ、５者協議で決定

　東京五輪・パラリンピックで海外からの一般観客受け入れを断念することが２０日、正式に決まった。大会組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表がオンラインで開いた５者協議で合意した。新型コロナウイルスは変異株の出現などで厳しい感染状況が続き、国民の不安も強いことを踏まえた。海外在住者が購入したチケットは払い戻す。
　新型コロナで史上初の延期となった大会は、これまでにない異例の方式での開催となる。組織委の武藤敏郎事務総長は５者協議終了後の記者会見で、海外で販売されたチケットは五輪が約６０万枚、パラが約３万枚の計６３万枚であることを明らかにした。政府や組織委などは、海外在住のボランティアの受け入れについても原則的に見送る方針を固めた。
　国内の観客数の上限は、政府のイベント制限の方針に準じ、４月中に基本的な方向性を示すことを改めて確認。複数の関係者によると、会場の収容人数の「５０％」とする案を軸に検討されている。
　協議には組織委の橋本聖子会長、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、ＩＯＣのバッハ会長、ＩＰＣのパーソンズ会長が参加。丸川氏によると、小池氏と橋本氏が海外客受け入れ断念の意向を伝え、ＩＯＣ、ＩＰＣの了承を得た。丸川氏はさらなる対策として、報道関係者や選手のサポートスタッフなど、大会関係者の大幅な削減が不可欠との認識を伝えた。