五輪簡素化、６０項目調整へ　 　組織委、４分野で見直し

　新型コロナウイルス感染症の拡大で来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がコスト削減のための簡素化として４分野、６０項目程度の見直しを行う方向で、最終調整に入ったことが１４日、分かった。今月下旬のＩＯＣ調整委員会と組織委などとの合同会議で詳細を報告する予定。複数の大会関係者が明らかにした。
　簡素化は、①大会に参加する関係者の人数削減とサービスの合理化②会場や輸送などのインフラ③開閉会式や聖火リレーなどの関連イベントと機運醸成④その他―に分け、さまざまな形でコスト削減を図る。
　大会関係者向けのサービスの合理化では、大会直前に東京で行う予定だったＩＯＣ総会開会式の式典を取りやめるほか、各会場のＩＯＣ関係者向けラウンジなどを見直し、提供する飲食も質素にする方向で検討が進んでいる。インフラ関係では、各種大会関連施設の借用期間や運営期間の短縮、仮設電源設備の削減、バス輸送サービスの見直しを行う方向。会場内での演出は華美を避け、装飾も縮小する方針だ。