アーティスト、都が支援へ　コロナで活動減、救済予算

　東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが１４日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画コンテンツを制作してもらい、対価を支払う方針。１５日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。
　収入減に直面しているアーティストらからは国や行政の本格的なサポートを求める声が絶えない。国内の文化面でも中心となっている東京都の救済策は芸術の保護に向けた動きとして各地で注目を集めそうだ。
　都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきたが、感染の広がりでイベントの中止や延期が続出。劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。
　都はアーティストが動画を配信する機会を提供し、家にとどまるさまざまな人々が芸術に接する機会を確保する。映像は感染リスクを抑えるため、１人か少人数での制作を想定している。
　海外では、ドイツ政府が文化産業に携わるフリーランスや小規模事業者に対する財政支援を表明。英国でも公的支援団体が芸術家や劇場への資金注入を進めるなどの支援策が講じられている。