ホストタウン継続を支援　五輪相、追加費用巡り

　橋本聖子五輪相は３１日の記者会見で、来年７月の開催が決まった東京五輪・パラリンピックに関し、出場する海外選手と日本の地域住民が交流する「ホストタウン」事業の継続を支援する考えを示した。延期に伴う追加費用の財政措置を巡って総務省と協議する方針だ。
　ホストタウンは、事業費の２分の１を特別交付税で補填している。橋本氏は「自治体と連携し、より充実した交流が行われるよう最大限の支援を行う」と述べた。
　ホストタウンの第１９次登録として、札幌市など６件の追加も公表。これにより、登録自治体数は計４９２、ホストタウンが決まった国や地域は計１６９となった。