五輪ホストタウン評価８６％　政府調査「地域が活性化」

　内閣府は１４日、東京五輪・パラリンピックに関する世論調査結果を発表した。海外選手と住民が交流する「ホストタウン」について、地域活性化や異文化交流に役立つか尋ねたところ計８６・６％が評価した。「そう思う」が５２・３％、「どちらかと言えばそう思う」が３４・３％。政府が「復興五輪」を掲げることを踏まえ、五輪が被災者を勇気づけることに役立つとの回答は「どちらかと言えばそう思う」を含め計７７・５％に達した。
　選手と住民の交流が大会盛り上げに役立つかとの問いに「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」との答えが計７６・７％。五輪の日本開催を肯定する意見は計８５・５％だった。
　飲食店などでの受動喫煙減少につながると思うかとの質問には、「どちらかと言えばそう思わない」を含め否定する回答が計４８・５％に上った。「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」は計４５・３％だった。