レガシー創出にも課題　認知度低い文化発信事業

　認知度の低いロゴマーク、名ばかりのホストタウン...。会計検査院が４日公表した２０２０年東京五輪・パラリンピックの検査報告書は、大会終了後に残すべきレガシー（遺産）の創出事業についても課題を指摘した。国はこれまで、１５９の関連事業に計約２６９５億円を支出している。
　検査院によると、１７年１月から、日本の魅力を発信する文化事業を「ｂｅｙｏｎｄ２０２０」として認証し、ロゴマークを付与しているが、ロゴマークの認知度は１７年度が１４・３％、１８年度は１１・４％にとどまった。
　大会に参加する国や地域の選手らと交流を深める自治体をホストタウンとして登録する事業では、登録された３００自治体が１８年度に予定していた交流のうち、９１自治体の１３５事業が全く実施されていなかった。理由は「相手との日程調整ができなかった」がほぼ半数に上った。
　検査院は、レガシーの創出に資するよう、関連事業の適切な実施の必要性を改めて指摘した。