共生社会へ取り組み継続を　福岡で自治体サミット

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機に、共生社会の実現に向けバリアフリーやユニバーサルデザインの町づくりに取り組む自治体による「共生社会ホストタウンサミット」が２０日、福岡県飯塚市で開かれた。２０年の大会後も、継続して共生社会へ全国で取り組む必要性を確認した。
　北海道釧路市や青森県弘前市など３０の自治体関係者らが参加した。橋本聖子五輪相も出席し「スポーツを中心に医療や福祉、食文化や観光などを結びつけ、新たな産業の構築を実現することがホストタウンの役割だ」とあいさつした。
　サミットでは、訪れやすい町づくりをテーマにパネルディスカッションを開いたほか、パラリンピック競泳金メダリストの河合純一さんが講演した。
　共生社会ホストタウンは、自治体に障害者らに配慮したバリアフリー対策を促す狙いで設けられた制度で、３７件の取り組みが登録されている。