ＩＯＣが旭日旗で声明　「懸念あれば対応も」

　韓国の文化体育観光省が東京五輪・パラリンピック会場への旭日旗の持ち込み禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に送った問題で、ＩＯＣは要請を受けたことを認め「スポーツ会場はいかなる政治的な意見表明とも距離を置くべきだ。五輪の時期に懸念が生じた場合には、ケース・バイ・ケースで対応する」という声明を出した。ＡＰ通信が１１日、報じた。
　旭日旗については、東京五輪・パラリンピック組織委員会が持ち込みを禁止しない方針を示しているが、韓国側には上部機関を巻き込んで撤回を促す狙いがある。
　朝日をかたどった旭日旗は、かつて日本の陸海軍旗として使用されたことから植民地支配を受けた韓国では抵抗感が強い。日本では戦後も海上自衛隊の艦船などで掲げている。（共同）