日中韓の文化交流を促進　「仁川宣言」を採択

　【仁川共同】日中韓文化相会合が３０日、韓国・仁川で開かれ、３カ国の交流促進や、東京五輪・パラリンピックと２０２２年北京冬季五輪に合わせた文化事業の共同実施などを盛り込んだ「仁川宣言」を採択した。
　会合には柴山昌彦文部科学相が出席。宣言は、人工知能（ＡＩ）や仮想現実（ＶＲ）といった新技術を文化産業に活用することや、アニメ・漫画などの海賊版対策に連携して取り組むことも明記した。
　柴山氏は会合後、記者団に「日韓関係は困難な状況にあるが、文化面での協力によって草の根レベルの交流を深めることが関係改善の力になる」と強調した。
　文化相会合は、日中韓首脳会談の合意に基づき０７年からほぼ毎年開かれており、１１回目。中国の〓（各の右にフルトリ）樹剛文化観光相、韓国の朴良雨文化体育観光相も出席した。
　会合ではこのほか、交流事業を集中的に実施する２０年の「東アジア文化都市」に、日本の北九州市、中国の揚州市、韓国の順天市をそれぞれ正式に選んだ。署名式に臨んだ北橋健治北九州市長は「文化芸術による街づくりを推進し、東アジアの相互理解の推進と平和的発展に貢献する」とあいさつした。