五輪で適正労働環境を　組織委、ＩＬＯと覚書　

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、国際労働機関（ＩＬＯ）と覚書を締結した。大会に関わる現場で適正な労働環境が確保されるよう、協力して関連企業への啓発セミナーを開くほか、海外での児童労働や強制労働でつくられた製品が大会で使われることがないよう連携する。
　五輪・パラリンピックの組織委とＩＬＯが正式に覚書を交わすのは初めてという。ジュネーブからテレビ会議で記者会見に参加したＩＬＯのライダー事務局長は「（覚書は）働く人の権利を尊重する文化の醸成に、良い影響を与えると確信している」と述べた。