８都府県の芸術祭支援　文化庁、五輪見据え

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、文化庁は本年度、海外から多くの集客が見込める芸術祭や文化イベントの支援に乗り出す。「国際文化芸術発信拠点形成事業」として、８都府県の自治体などが実施する１１事業を支援対象に選定、初年度は約１２億円の補助金を分配する。
　１１事業は、現代アートの島として知られる香川県・直島などで開催される「瀬戸内国際芸術祭」や、空き家や田畑を会場とする新潟県の「大地の芸術祭」、東京・上野公園一帯の美術館や博物館が参加する「文化の杜」構想などを中心とした文化芸術振興の取り組み。ほかに宮城、神奈川、静岡、京都、福岡の事業が対象になる。
　文化庁が支援するのは、芸術祭の核になるプロデューサーの育成や、国際的な人気アーティストの招待、国際航空路線の誘致活動など。１１事業の実施主体となる自治体などに、経費を最大５年間補助する。来年度以降、支援対象の事業を増やす可能性もあるという。