北海道、アイヌ政策で新局　現行の推進室格上げ　

　北海道は７日、政府が白老町で建設中のアイヌ民族の文化復興施設「民族共生象徴空間」の開設に向け、２０１８年度の機構改革で「アイヌ政策推進局」を新設する方針を固めた。現行の推進室を格上げし、部長職の「アイヌ政策監」を配置する。
　象徴空間の年間来場者１００万人を目標に、アイヌ政策を推進する基盤を固め、国内外へのＰＲを強化する。
　象徴空間は歴史や文化を多言語で紹介する博物館のほか、伝統的なコタン（集落）や慰霊施設などを設ける予定で、２０年東京五輪・パラリンピックに先立ち、同年４月に一般公開する。