五輪ホストサミット開催へ　２月に３００自治体対象

　政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手らと地域住民が交流を図る「ホストタウン」に登録している全国約３００自治体の首長ら関係者を対象とした「ホストタウン・サミット」を２月下旬に東京都内で開催する方針を固めた。先進的な事例を紹介し、自治体間の情報共有を後押しする狙いがある。政府関係者が２７日、明らかにした。
　未登録の自治体にも参加を呼び掛け、ホストタウンへの理解を深めてもらうことで新規登録の拡大につなげたい考え。ホストタウンの相手国となる在京の各国大使館にも案内状を出す予定だ。
　サミットでは、茶道やそば打ちなど日本文化の体験や、地元特産品を生かした日本食の食事会、地域のお祭りへのゲスト参加といった各自治体の「おもてなし」のうち、参考となる具体例を紹介し、今後の計画策定に生かしてもらう。自治体同士のネットワークづくりのための交流会も開催する。
　政府が進めるホストタウンには、東日本大震災で支援を受けた国・地域との交流を目的とした「復興『ありがとう』ホストタウン」、障害者や高齢者に配慮したバリアフリー対策を推進する「共生社会ホストタウン」もある。内閣官房の担当者は「数を増やすだけでなく、各自治体にはサミットを通じてより良い事例を取り入れてもらい、質も高めていきたい」と期待している。