「文化ＧＤＰ」倍増目指す　基本計画、閣議決定へ

　国の文化審議会は２７日、２０１８年度から５年間で取り組む文化芸術推進基本計画の案をまとめた。文化への投資で日本の魅力を高め、旅行者誘致などにつなげることを目指し、文化産業の国内総生産「文化ＧＤＰ」を２５年までに現在の約２倍の１８兆円に増やす目標を掲げた。パブリックコメント（意見公募）などの手続きを経て、１７年度中に政府が閣議決定する。
　文化ＧＤＰは出版物や音楽、映画、ゲームなどの売り上げのほか、劇場、美術館の入場料収入などから算出する。
　基本計画では、日本の文化ＧＤＰは他の先進国に比べ経済規模に占める割合が小さいと指摘。拡大に向けた国の施策として、２０年東京五輪・パラリンピックに合わせた発信の強化や、海外への売り込み支援などを盛り込んだ。文化財の保護や継承者育成にも取り組む。
　６月に成立した文化芸術基本法は、国に基本計画の策定を義務付けた。５年ごとに改定する。地方自治体にも地域事情に合わせた推進計画の策定に努めるよう求めている。