文化財の観光活用支援　経済活性化へ政府戦略

　文化芸術を核とした経済活性化や地域振興を目指し、政府が近く取りまとめる「文化経済戦略」が２５日、判明した。文化財を生かした観光振興に取り組む自治体に特別交付税を配るなど、地方向けの支援策を盛り込んだのが特徴だ。
　特別交付税による支援は来年度に始める。地域の史跡を巡る観光ルートづくりや案内表示の多言語化、集客イベントの開催など、ソフト事業を対象に想定している。
　政府は来年の通常国会で文化財保護法を改正し、地域にある文化財の活用計画を定めた市町村や所有者を財政面で優遇する制度を設ける方針。この計画にソフト事業を盛り込むことも、支援の要件とする方向だ。
　戦略ではこのほか、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に向け、文化面の日本ブランドを確立する方針も掲げた。関係省庁で作業部会を設け、漫画やアニメ、食文化などを含めたイメージ向上戦略を練る。国内外の著名人に日本文化を発信してもらう方策も検討する。　また今後、文化芸術に積極的に投資する企業を評価する制度の創設や、公共建築の建築費の１％をその建物に飾る彫刻、絵画などの購入に充てる仕組みの導入を検討するとした。