若者が身近に感じる大会を　各地で交流の試み

　自治体の多くが、地域の若者にとって身近な五輪・パラリンピックを望んでいることが、今回の全国アンケートの結果に表れた。東京都や大会組織委員会、国に期待する運営（複数回答）では「地域の子ども、選手、指導者と五輪選手の交流促進」（３９・４％）が、「訪日外国人への地域の観光資源ＰＲ」（２４・４％）などを抑えて最多の回答を集めた。
　試みは各地で始まっている。静岡市では１０月前半に台湾の陸上チームが合宿を行った際、市内の小中学校で体育の授業に参加。生徒に陸上を指導し、一緒に給食も食べて親交を深めた。
　交流手段はスポーツに限らない。長野県佐久市は、自治体と特定の国・地域の交流を促進する「ホストタウン」制度で相手国に決まったエストニアで、中学生８人が今夏、ホームステイを体験。昨年はエストニアの中学生を受け入れており、東京大会後も継続的に行う考えだ。
　組織委などに対する要望（複数回答）でも「若者や子どもたちが大会を身近に感じられるような工夫」が３７・９％でトップだった。