五輪にＬＧＢＴ拠点を　２０年東京、社会の変化促す　ＮＰＯ法人が計画　 国内初の試み

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中に、同性愛や性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の交流や情報発信の拠点となる施設を設置する計画を、都内のＮＰＯ法人が進めていることが１６日、分かった。１０年バンクーバー冬季大会以降、国際スポーツ大会では「プライドハウス」と呼ばれるこうした拠点が開催都市に設けられる事例が増えており、国内では初の試みとなる。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪憲章で性的指向による差別を禁じている。最近は企業によるＬＧＢＴ支援や差別を禁じる法整備を目指す動きも出ており「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京大会で、社会の変化を促す取り組みとして注目される。
　ＮＰＯ法人「グッド・エイジング・エールズ」を設立した松中権（まつなか・ごん）代表（４１）は「東京大会でスポーツ界をもっとオープンにしてレガシー（遺産）として残したい」と意義を強調した。ＬＧＢＴ理解を深める教育や参加型のスポーツイベントも検討しており、今後、大会組織委員会や都との連携も視野に入れている。組織委は「詳細が分かった段階で改めて検討したい」とコメントした。
　欧米メディアによると、昨年のリオデジャネイロ五輪では柔道女子５７キロ級金メダルのラファエラ・シルバ選手（ブラジル）ら、ＬＧＢＴを公表する選手が少なくとも４１人おり過去最多だった。ＩＯＣも選手の権利保護に力を入れている。
　日本では全国約７万人の調査で約１３人に１人がＬＧＢＴ層に当たるとのデータ（１５年電通調べ）がある一方、スポーツ界で公表している人はほとんどいない。松中代表は「政治家やスポーツ選手はカミングアウト（公表）することで何かを失うリスクにおびえている」と根深い理解不足や差別意識を指摘する。
　元フェンシング女子日本代表選手で心と体の性が異なるトランスジェンダーの杉山文野（すぎやま・ふみの）さん（３６）は「期間限定でも世界が注目するスポーツ大会で社会に情報発信できる場を設けられれば、非常に効果的」と、共生社会の実現に向けた計画に期待した。