五輪ホストタウン４１件追加　大学連携や追加種目で拡大　

　丸川珠代五輪相は７日の閣議後の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックに参加する海外の選手らと全国の自治体の交流を促進する「ホストタウン」構想で、新たに４１件の計画を第４次登録として追加認定したと発表した。登録は計１７９件となった。
　宮城県白石市などは仙台大と連携し、ベラルーシの新体操の事前合宿を計画。東京五輪の追加種目では空手でニュージーランドと交流する沖縄市、スケートボードで韓国との交流を図る山形県寒河江市、サーフィンで中国の事前合宿誘致を進める静岡県牧之原市などが新たに登録された。
　丸川五輪相は全国のユニークな取り組みを歓迎した上で「まだ相手国・地域が先進国や東南アジアに固まっており、アフリカは６カ国にとどまっている」と課題を指摘し、今後も登録を増やす方針を示した。
　ホストタウンは五輪やパラリンピックの開催効果を全国に広げ、地域活性化や観光振興につなげる取り組み。登録されると合宿誘致や交流事業に国から財政的な補助を受けられる。