「おもてなし」充実店認定　東商、五輪で外国人向け　

　東京商工会議所は７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに備え、外国人の接客態勢が充実している飲食店や小売店などを「国際親善店」として認定する制度の検討を決めた。来日するビジネスマンを対象とした「中小企業視察ツアー」なども実施し、東京の魅力を世界にＰＲする。
　東商によると「国際親善店」の認定は１９６４年の東京大会でも導入した。当時は「価格が和欧文で表示」「ノーチップ制が確実に守られている」などの条件を満たす１４０２店が選ばれた。
　東商はこの日、所属する中小企業の経営者らを集めた夏期セミナーを開催。三村明夫（みむら・あきお）会頭は記者団に「前回の東京大会は外国人を受け入れる経験がなかったが、今回はステージが違う。何を認定するかも含め検討をしていきたい」と語った。
　セミナーでは丸川珠代五輪相が講演し、「五輪・パラリンピックは日本文化を世界に発信する重要な機会で、延べ１千万人以上が東京に集まることになる。機運を盛り上げていただきたい」と協力を呼び掛けた。