文化芸術推進へ基本計画　超党派議連が法案　

　超党派の議員連盟は６日、今国会に提出する文化芸術振興基本法改正案をまとめた。文化芸術活動を後押しするための基本計画の作成を国に義務付けるのが柱。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、海外への情報発信を強める狙いもある。法律名は「文化芸術基本法」に改める。
　基本計画は文化審議会の意見を踏まえ文部科学省が作成。文化芸術に関する物品の保存や展示、技能継承への支援など、国の今後５年間の取り組みを盛り込む。
　都道府県と市町村には、国の計画を参考に地域の実情を踏まえた地方計画を作成する努力義務を課した。海外への情報発信などに向け、文科、国土交通、経済産業、外務など関係省庁が連携する推進会議を設置する。
　現行法では、国が技能継承を支援する伝統芸能として、能や歌舞伎を列挙しているが、改正案は沖縄の「組踊」を追加。生活文化の振興では現行法の茶道や書道に加え、世界的な関心が高まっている和食など「食文化」を明記した。
　現行法は０１年に議員立法で制定した。