文化庁関西分室廃止へ　先行移転の創生本部に統合　

　文化庁は４日までに、京都への全面的な移転に絡み、京都府庁旧本館にある関西分室を３月末で廃止し、先行移転として４月に発足する政策立案拠点「地域文化創生本部」（仮称）に業務を統合する方針を固めた。発展的解消と位置付け、京都など１０府県が参加する文化振興事業に対する支援は続ける。
　創生本部は市上下水道局の旧東山営業所に入る予定。文化庁や京都府・市、地元経済団体の職員ら計約３０人が常駐し、文化財を生かした観光振興や伝統文化の調査研究などを主要業務とする。
　関西分室は１０府県や経済団体などが参加し、文化芸術イベントや表彰に取り組む「関西元気文化圏」構想の推進拠点。文化圏に関する相談や連絡調整などを手掛けるほか、２０２０年東京五輪・パラリンピックに合わせた各地の文化プログラムの準備も支援している。こうした業務は創生本部がそのまま引き継ぐ。
　文化圏構想は、東京一極集中が進む中で、歴史的に文化芸術の中心だった関西を活性化させる狙い。文化庁長官を務めた臨床心理学者の故河合隼雄（かわい・はやお）氏が提唱し、０７年に関西分室が京都国立博物館内に設置された。分室は１２年に京都府庁に移り、常勤１人と非常勤２人がいる。