文化財活用し観光拠点整備 20年まで200カ所
共同通信 政府は、全国各地にある寺社や城郭などの文化財を活用し、観光拠点として整備する事業を2017年度から始める。訪日外国人旅行者の誘致や地域活性化につなげる狙い。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年までに200カ所程度の拠点整備を目指す。
観光資源となる文化財の価値を維持するため、修復・保存を進めるほか、地域で点在する文化財をまとめて紹介し、周辺の駐車場などと一体的に観光拠点として整備する。また、ホームページでの情報発信や、外国語にも対応し、一般の人にも分かりやすい解説を整えるなどして観光客を呼び寄せたい考えだ。
政府の17年度予算案では、文化庁の観光拠点整備事業費として3億5千万円を計上。パンフレット作成や文化財修理の見学会などの情報発信、訪日外国人向けの解説ボランティアの人材育成などを支援する。観光拠点整備では国土交通省などとも連携して駐車場整備や地域の周遊バスの運行にも取り組む。
17年度の支援対象地域は、観光拠点整備で2件程度、情報発信や人材育成で10件程度となる見込み。文化庁は「関係省庁と検討中で、4月から支援できるよう選定を進めたい」としている。