イベントで民間ビル活用　都、五輪文化プログラム

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた文化プログラムを検討する都の評議会が１９日、都庁で開かれ、大会までに取り組む計画を明らかにした。イベントを開催する場所を増やすため、民間ビルを活用することなどを盛り込んだ。
　計画によると、大会３カ月前から終了まで開催する文化イベント「東京２０２０フェスティバル」では、一般アーティストから企画を公募し、さまざまな事業を実施。民間企業の施設も使い、芸術活動ができる場所を増やす。
　既に進行中の「東京キャラバン」を全国展開するほか、関連事業への助成金も拡充。大会組織委員会の「東京２０２０文化オリンピアード」マークを積極活用し、機運醸成に力を入れる。
　評議会では、出席者から「大会後も継続できる仕組みづくりが必要」「興味のない人にも広げていくため、効果的な宣伝方法を考えるべきだ」との意見が出た。小池百合子知事は「まずは世界中の人に日本の伝統や文化を知ってもらうことが重要だ」と指摘した。