共生社会へ研修プログラム　企業向け、五輪・パラで

　政府は２４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、障害の有無にかかわらず互いに支え合う「共生社会」の実現を目指す関係府省庁連絡会議の分科会を開き、関連施策の最終まとめ素案を示した。企業が社員研修で参考にするプログラム案を本年度中に作成し、各企業に周知する方針を明記した。
　素案は、障害への理解を深める「心のバリアフリー」に関する教育の充実や、公共交通機関などインフラ整備が柱。早ければ年内にも正式決定する。
　障害者や高齢者の支援を行いたい人が着用できる統一マークをつくるため、本年度中に検討会を立ち上げ、１７年度に制度を具体化するとした。障害者や支援団体が過半数を占める評価会議を新設し、各府省庁の施策を点検、助言することも盛り込んだ。
　心のバリアフリーに関し、文部科学省と厚生労働省を中心とした会議を設置。各自治体の福祉部局や教育委員会、関係団体の連携促進策を１７年度中に検討し、１８年度以降の実施を目指すほか、教員養成課程での充実を図る。リフト付きバスや障害者が使いやすいタクシー導入も促進するとした。