東京五輪の活気呼び込め　文化行事、地方で計画着々

　政府は２０日に開いた「スポーツ文化ワールドフォーラム」を皮切りに、２０２０年東京五輪・パラリンピックの閉幕までに２０万件の文化行事を開催していく計画だ。行事は国だけでなく、全国の自治体や民間団体も主催できる。文化庁が地方の推進拠点と位置付ける静岡、大分両県や大阪府などを中心に、五輪の活気を地元に呼び込む取り組みが始まっている。
　静岡県は世界にアピールできる文化資源の洗い直しや、モデル事業の選定などを進めている。県内の文化芸術団体などと推進体制を築いており、石垣昭彦文化局長は「一過性でなく、五輪後も継続して文化を盛り上げる仕組みをレガシー（遺産）として残したい」と意気込む。
　大分県は１８年に県内で開かれる国民文化祭をプログラムの柱に据える。佐藤文博芸術文化振興課長は「文化芸術の力を借り、県全体を元気にしたい」と期待。１９年ラグビーワールドカップの会場にもなる絶好の機会を生かし、現代アートから郷土料理まで幅広く紹介する構想を練っている。
　大阪府も近く、大阪文化の発信強化策を定め、東京に向かう五輪観戦客の取り込み戦略を具体化していく。
　文化庁はこの３府県に横浜、新潟両市を加えた５自治体に補助金を出し、プログラムの活性化を支援。機運の盛り上がりを他の地域にも波及させたい考えだ。
　２６年の冬季五輪招致を目指す札幌市も文化行事がＰＲのチャンスとみており、「国内外の人々に札幌の魅力を感じてもらい、招致に弾みをつけたい」（担当者）としている。