芸術祭開催、１０地域で支援　 　東京五輪に向け文化庁

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け文化活動を盛り上げようと、文化庁は１７年度から、全国約１０地域で芸術祭の新規開催を支援する。音楽やアニメ、工芸、食文化など多様な日本文化の魅力を発信し、外国人旅行者の地方誘致につなげる考えだ。
　１地域につき年１億５千万円を上限に、５年間続けて補助する計画で、１７年度予算の概算要求に１５億円を盛り込んだ。対象地域は早ければ１６年度中に公募し、選定する。
　支援する催しのイメージは、過疎・高齢化が進む豪雪地の里山に現代美術の作品を展示する「大地の芸術祭」（新潟県）や、離島を舞台にした「瀬戸内国際芸術祭」（岡山県、香川県）のような地域資源を生かした取り組み。
　中長期的な計画を定めてアーティストと地方自治体、企業などが連携することを支援の条件にする。会場設営費や出演料のほか、計画を主導するプロデューサーの招致やスタッフ育成、海外への情報発信の経費なども補助する。
　五輪憲章は大会開催国に文化行事の開催も求めており、文化庁は今秋からの４年間に全国で２０万件のイベントを催し、５千万人の参加者を呼び込む計画を立てている。