国立公園整備に２００億円　８カ所で案内所や遊歩道　 訪日客誘致へ環境省

　環境省の２０１７年度予算の概算要求案が２４日、判明した。一般会計総額は、本年度当初予算に比べ３５％増の１９５９億円。阿蘇くじゅう（熊本、大分）など国立公園８カ所を対象にした魅力向上のモデル事業に１０１億円を計上し、ビジターセンターや遊歩道などを整備する。政府が閣議決定した１６年度第２次補正予算案にも関連費用１０２億円を盛り込んでおり、合計２００億円規模となる。

　２０年に訪日客を年間４千万人にする政府目標の実現に向け、外国人の受け入れ態勢を重点的に整備する。日本の「ナショナルパーク」として海外にＰＲする方針だ。

　ビジターセンターなどに加え、案内標識の多言語化や展望ポイントの整備、身体障害者や外国人に配慮したトイレへの改修にも充てる。温泉や伝統文化と組み合わせたツアー開発やガイド育成、誘客戦略作りに向けた市場調査も想定している。具体的な取り組みは、国立公園ごとに自治体や観光業者などで構成する協議会が年内に決める。

　８カ所では宿泊施設の増設など受け入れ態勢の強化や、商業施設を整備できるよう規制緩和も検討。魅力向上の成功事例を他地域にも広げる考えだ。

　概算要求案ではこのほか、海岸に漂着するごみ対策に３８億円、２０年東京五輪・パラリンピック会場周辺の暑さ対策の調査費３１００万円も盛り込んだ。